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治療に専念できる制度

医者

就労不能な状態であるのが条件

仕事で常にストレスにさらされていると、精神が疲弊してうつ病になってしまうことがあります。仕事をしながらの療養は難しいため、一定期間休職して治療に専念することも大切です。金銭的な不安は、傷病手当を受給することで緩和できるでしょう。受給できる金額は標準報酬月額÷30日で日額を割り出し、その3分の2の金額が支給されます。会社から給与が支給された場合は受給額が調整されます。最初の受給日から数えて最大1年6ヶ月間受給することができます。傷病手当てを申請するにあたっては、医師によるうつ病の診断書と申請書が必要です。仕事に差し支えがあるぐらいの重度のうつ病だと判断されたら、受給資格が得られます。また、傷病手当は就労不能な状態である人に支給される手当であることから、半日出勤などをした場合は受給できなくなってしまいます。引継ぎなどでどうしても出勤しなければならない場合は、欠勤扱いで出社するのがよいでしょう。うつ病の原因が業務中のストレスや人間関係であり、直属の上司に相談しにくい場合などは、労働組合に相談することも可能です。そのほかにも、社外の相談窓口や労働基準監督署などを利用することもできるので、相談してみるとよいでしょう。
現代人はストレスが多いとされており、うつ病に苦しんでいる人は日本全国に110万人以上だとされています。しかし、経済的に苦しくなるので休職したくでもできない人が多いため、傷病手当てが注目されています。受け取っていた給料やうつ病の度合い、都道府県によって受給できる金額は異なりますが、月々5万円から10万円以上貰えるのが一般的であるため、休職中でも収入がゼロになるのを防ぐことができ安心です。ゆっくりと治療に専念できるので、より早く症状を改善することができるでしょう。また、会社の人間関係で悩んでいた人は、休業中に傷病手当を受給しながら新しい職を探すことも可能です。せっかくうつ病が改善しても、元の職場に戻り症状がぶり返した場合、再び休職して傷病手当てを受けることはできません。同一の病気に対して1回しか受給できないと決まっているからです。うつ病が改善して新しい人生のスタートを切るためにも、傷病手当てを受給して次のステップへ踏み出す足掛かりとするとよいでしょう。うつ病は真面目で頑張り屋の人がなりやすい病気とされています。傷病手当はそれらの人々をサポートする制度であるからこそ、正しい保険の使われ方として注目されているといえます。